内容紹介：移転価格税制の紛争原因とその対応を明らかにし，日本で移転価格課税適用の際の紛争解決を検討。各機関の紛争解決方法への取組みを整理し，ベスト・プラクティスを提言。
もくじ情報：第１部　移転価格税制の概要と問題の所在（移転価格税制；移転価格操作による移転価格；移転価格操作とタックス・ヘイブンの利用　ほか）；第２部　移転価格税制が適用された場合の紛争解決（移転価格課税が適用された場合の紛争解決；国家税収の確保と対応的調整；仲裁の選択　ほか）；第３部　ＯＥＣＤ・国連加盟国の紛争解決への取組み；第４部　紛争解決における国際的な課税秩序の確立（課税問題と外‐外取引における紛争解決；紛争解決における国際的な課税秩序の確立）

大城　隼人(オオシロ　ハヤト)
博士（法学）。２００６年名古屋経済大学大学院会計学研究科修士課程修了（会計学修士）。２００８年名古屋経済大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）。２０１４年名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程修了（法学博士）。所属学会：ＩＦＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｉｓｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、税務会計研究学会、日本会計研究学会、日本簿記学会、国際会計研究学会（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）