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本 > ビジネス > マネープラン > 証券
出版社名：日本証券経済研究所
出版年月：1996年6月
ISBN：978-4-89032-018-9
２３６Ｐ　２２ｃｍ
証券取引における自己責任原則と投資者保護
証券取引法研究会国際部会／編
 
組合員価格 税込 3,247円
(通常価格 税込 3,418円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
本書は、日本証券経済研究所に設置された証券取引法研究会国際部会において、平成６年４月から「自己責任原則と投資者保護のバランス」についての共同研究を始め、アメリカ合衆国およびヨーロッパでの在り方を中心に検討を行ってきた成果である。
もくじ情報：総論―自己責任原則と投資者保護のバランス；アメリカ（発行者の会社情報開示；証券会社のブローカー業務；証券業者のディーラー業務と投資者保護；投資信託の規制；派生商品分野における不公正取引；投資顧問業務を巡る最近の判例を中心として）；ヨーロッパ（英国における投資者保護と自己責任原則；ドイツにおける証券取引規制の改革と投資家保護；ＥＣ会社法・証券取引法の調整と投…（続く）
本書は、日本証券経済研究所に設置された証券取引法研究会国際部会において、平成６年４月から「自己責任原則と投資者保護のバランス」についての共同研究を始め、アメリカ合衆国およびヨーロッパでの在り方を中心に検討を行ってきた成果である。
もくじ情報：総論―自己責任原則と投資者保護のバランス；アメリカ（発行者の会社情報開示；証券会社のブローカー業務；証券業者のディーラー業務と投資者保護；投資信託の規制；派生商品分野における不公正取引；投資顧問業務を巡る最近の判例を中心として）；ヨーロッパ（英国における投資者保護と自己責任原則；ドイツにおける証券取引規制の改革と投資家保護；ＥＣ会社法・証券取引法の調整と投資者保護）；投資者保護の自己責任の原則

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