コーポレート・ガバナンスにかかわる改正項目が中心となった平成１４年商法改正。制度を大きく変えるダイナミックな今回の改正は、本当に妥当性があり、わが国の会社実務に適しているだろうか。改正法の内容を一つずつこれまでの制度と比較しながら整理し、改正された規定の理解しがたいところもわかりやすく説明した決定版、完結。
もくじ情報：取締役等の責任制限；株主代表訴訟制度の合理化；監査役の機能の強化；種類株主の取締役等の選解任権；株券失効制度；所在不明株主の株式売却制度；端株および単元未満株式買増制度；株主総会関係等の改正；取締役の報酬規制；重要財産委員会；業務執行取締役；委員会等設置会社の特例；計算の改正；現物出資等における財産の評価；資本減少；外国会社

近藤　光男(コンドウ　ミツオ)
１９５４年東京都生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。現在、神戸大学大学院法学研究科教授。専攻は商法・証券取引法