内戦後の元兵士が、二度と銃器を手にしないために政府、NGOが果たすべき復興支援の今日の課題を提示する書。戦後、日本は他国民が犠牲になる様を見ても行動せず、平和を享受するばかりだった。しかし、その痛みを共有し、行動することが紛争国と共存しえる唯一の姿なのではないだろうか・・・。

内戦後の元兵士が二度と銃器を手にしないために政府、ＮＧＯが果たすべき復興支援の今日の課題を提示する。

稲田　十一(イナダ　ジュウイチ)
専修大学経済学部（国際経済学科）教授。１９５６年広島県生まれ。１９８０年に東京大学教養学部国際関係論専門課程卒業後、野村総合研究所・研究員（８０‐８１年）。その後、東京大学大学院社会学研究科（国際学修士）、同総合文化研究科博士課程を経て、１９８７‐９０年、日本国際問題研究所・研究員（アジア太平洋研究センター）、１９９０‐９６年、山梨大学教育学部・助教授（国際関係論担当）。途中、ハーバード大学国際問題センター客員研究員（９２‐９４年）。その後、世界銀行政策調査局コンサルタント（９６‐９７年）を経て、１９９７年より、専修大学経済学部・教授（国際協力論担当）。国際経済・開発と国際政治との境界領域の学際的研究を専門とする。近年は、紛争と開発、平和構築、ガバナンスの問題等に焦点をあてている