「証券取引法」を全面改組し、新法『投資サービス法』を早ければ２００６年度中にも制定したいという意向が金融庁の「金融改革プログラム」の工程表にも盛り込まれています。金融審議会部会長はじめ、各界第一人者が『投資サービス法』の論点・実務上の問題点等を分かりやすく整理した、将来の「金融サービス法」の議論を展開するに当たっての有用な実用参考図書。金融証券界、法曹界から学生まで必携の一冊。
もくじ情報：序章　投資サービス法とは；第１章　投資サービス法における基本概念―「投資商品」「投資サービス業」「受託者責任」；第２章　投資サービス法と情報開示制度；第３章　集団投資スキーム法制の方向性；第４章　集団投資スキーム法制再考；第５章　投資サービス法と自主規制機関のあり方；第６章　投資サービス法と証券取引所の役割；第７章　投資サービス法と企業法実務上の諸論点―企業法実務界からの期待と論点整理；あとがき　投資サービス法の早期実現を；資料編

神田　秀樹(カンダ　ヒデキ)
１９５３年生まれ。１９７７年東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科教授。専攻は、商法、証券法、金融法。現在、規制改革・民間開放推進会議委員、法制審議会臨時委員、企業会計基準委員会委員、金融審議会委員（金融分科会第一部会長）、企業価値研究会委員（座長）などを務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）