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出版社名:商事法務
出版年月:2008年5月
ISBN:978-4-7857-1551-9
312P 21cm
法と実務 7
日弁連法務研究財団/編
組合員価格 税込 3,344
(通常価格 税込 3,520円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式(ベンチャーキャピタルからみた種類株式の現状と課題;種類株式発行に関する定款変更案の説明;種類株式の税務上の評価;パネルディスカッション);家庭ごみ有料化、減量の実効性に関する研究(家庭ごみ有料化および減量化の実効性と住民との合意形成手続;ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性;家庭ごみ有料化に関する調査結果);改正行政事件訴訟法の検証―行政訴訟の活性化に関する研究会(原告適格;義務付け訴訟の法定(岡山地判平成18年4月19日);小学校廃止条例を争う訴訟形式(宇都宮地判平成17年8月10日);仮の救済;環境法からみた小田…(続く
もくじ情報:ベンチャー企業の資金調達手段としての種類株式(ベンチャーキャピタルからみた種類株式の現状と課題;種類株式発行に関する定款変更案の説明;種類株式の税務上の評価;パネルディスカッション);家庭ごみ有料化、減量の実効性に関する研究(家庭ごみ有料化および減量化の実効性と住民との合意形成手続;ごみ減量化施策における行政のコミットメントと条例の実効性;家庭ごみ有料化に関する調査結果);改正行政事件訴訟法の検証―行政訴訟の活性化に関する研究会(原告適格;義務付け訴訟の法定(岡山地判平成18年4月19日);小学校廃止条例を争う訴訟形式(宇都宮地判平成17年8月10日);仮の救済;環境法からみた小田急高架訴訟大法廷判決);ドメスティック・バイオレンス対応に関する弁護士向け研修プログラムの作成(研修テキスト教材;研修のあらまし)