昨年１０月施行の経営承継円滑化法から本年７月発遣の関係通達までをフォローし、平易に解説。

２１年度税制改正を通達までフォローした完全対応版。民法特例、金融支援、納税猶予の申請書記載例を掲載。
もくじ情報：第１章　抜本的な事業承継支援制度の構築（中小企業の事業承継支援制度の概略；税負担の点で後継者の事業意欲を阻害する要因　ほか）；第２章　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度（相続税の納税猶予制度の骨子；相続税の納税猶予制度の創設後も残る納税の問題点　ほか）；第３章　取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度（贈与税の納税猶予制度の骨子；納税猶予の対象となる「特例受贈非上場株式」とは　ほか）；第４章　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法の目的；経営承継円滑化法の条文構成　ほか）；第５章　事業承継における紛争の防止（遺産分割協議が調わない場合の被相続人の自社株の議決権の扱い；代表取締役の死亡後、後継社長を選任できない場合の手続　ほか）

小林　浩二(コバヤシ　コウジ)
昭和４０年生まれ。早稲田大学卒業後、外資系証券会社等勤務を経て、現在、朝日税理士法人パートナー。税理士