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本 > 経営 > 税務 > 法人税
出版社名:中央経済社
出版年月:2011年4月
ISBN:978-4-502-04070-2
139P 26cm
法人税重要項目の申告実務・記載例 23年5月申告以降対応版/別冊税務弘報
山田俊一/編著 司馬えんに/著
組合員価格 税込 1,881
(通常価格 税込 1,980円)
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内容紹介・もくじなど
中小企業の23年3月期決算を強力サポート。グループ法人税制ほか22年度改正の重要項目をピックアップ。
もくじ情報:1 グループの判定―支配関係・完全支配関係・中小法人等の特例措置;2 100%グループ内の譲渡損益繰延べの税務処理;3 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入;4 配当(現物分配を除く)・株式の譲渡損益の取扱い等;5 現物分配;6 清算課税;7 租特透明化法の制定―適用額明細書の添付
中小企業の23年3月期決算を強力サポート。グループ法人税制ほか22年度改正の重要項目をピックアップ。
もくじ情報:1 グループの判定―支配関係・完全支配関係・中小法人等の特例措置;2 100%グループ内の譲渡損益繰延べの税務処理;3 寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入;4 配当(現物分配を除く)・株式の譲渡損益の取扱い等;5 現物分配;6 清算課税;7 租特透明化法の制定―適用額明細書の添付
著者プロフィール
山田 俊一(ヤマダ シュンイチ)
1972年中央大学卒業。1982年税理士登録。1995年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。2008年成城大学大学院法学研究科博士後期課程(民法専攻)単位取得退学。第58~60回税理士試験委員。日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所(税理士・司法書士・弁護士の事務所)代表
山田 俊一(ヤマダ シュンイチ)
1972年中央大学卒業。1982年税理士登録。1995年横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了。2008年成城大学大学院法学研究科博士後期課程(民法専攻)単位取得退学。第58~60回税理士試験委員。日本税理士会連合会「税制審議会」専門委員。東京地方税理士会「税法研究所」主任研究員。早稲田大学法科大学院租税法アカデミックアドバイザー。さいわい総合事務所(税理士・司法書士・弁護士の事務所)代表