一九九九年の地方自治法大改正、二〇〇九年の民主党政権発足を経て、“地域自治”改革はどこまで進んだのか。「平成の大合併」や「指定管理者制度」がもたらしたもの、首長と議会の望ましい関係、自治権確立のための残された課題などを検討し、東日本大震災後のいま、地方自治法制がめざすべき方向を明らかにする。
もくじ情報：１　進む地域自治の改革（地域自治を裏づける新法制；地方自治法を変革する必要）；２　変わる自治体（“地域自治体”という考え方；市町村合併を経た「基礎自治体」；広域自治体・都道府県のこれから）；３　地域の自治権を自立させる（自治体の事務と国の関係；地域の自治立法権を生かす；自治体の法解釈自治権のはたらき）；４　住民協働時代の議会と首長（自治基本条例に見る住民協働；住民につながる自治体議会と公選首長）；５　住民協働の実践例―住民訴訟と指定管理者制度（住民監査請求・住民訴訟の定着；公の施設の「指定管理」をどう見るか）

兼子　仁(カネコ　マサシ)
１９３５年東京に生まれる。１９５７年東京大学法学部卒業、同助手。１９６０年東京都立大学講師。１９６５年東京大学法学博士。１９６６‐６７年フランス政府給費留学生。１９７５年東京都立大学法学部教授。１９９８年東京都立大学定年退職。２００１‐０７年川崎市市民オンブズマン。専攻は行政法。現在、東京都立大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）