裁判手続からクレーム解釈・消尽論・均等論・冒認・間接侵害・職務発明等重要論点を研究者・裁判官・弁護士が解説。特許権侵害・審決取消訴訟・差止訴訟・保全訴訟等を網羅。平成２３年改正特許法下での理論・実務を展望し、法理・実務・裁判と要件事実を詳解。
もくじ情報：第２部　特許訴訟の実務（第５章～第８章）（特許権侵害訴訟における権利者の救済；特許権侵害訴訟の特殊形態；その他の特許訴訟；審決取消訴訟の実務）；第３部　特許訴訟の要件事実と裁判（特許権侵害訴訟の訴訟物と要件事実；特許権侵害訴訟の手続；審決取消訴訟の手続）

大渕　哲也(オオブチ　テツヤ)
東京大学大学院法学政治学研究科教授（知的財産法担当）。昭和５７年３月東京大学法学部卒業。４月司法修習生。昭和５９年４月東京地方裁判所判事補。昭和６２年６月ハーバード大学ロースクール法学修士（ＬＬ．Ｍ．）同年１１月米国ニューヨーク州司法試験合格。昭和６３年６月ハーバード大学ロースクール法学博士（Ｓ．Ｊ．Ｄ．）同年７月最高裁判所事務総局家庭局局付判事補。平成元年４月外務省国際連合局国連政策課検事兼外務事務官。平成２年４月在ジュネーヴ国際機関日本国政府代表部二等（後に一等）書記官