日本とアジア各国の実態をふまえ、子どもの権利保障システムの構築に向け、政府、自治体、市民、ＮＰＯの役割を明らかにする。

子どもの権利条約批准２０周年。いじめ・体罰、虐待・貧困、災害時における子ども支援など、子どものいのちと成長にかかわる問題について、日本とアジア各国の取り組みを紹介しつつ、権利保障システムの構築に向けて、子どもの権利条約の今日的意味を明らかにする。
もくじ情報：第１章　アジアにおける子どもの権利の実現（子どもにふさわしい世界の創造―危機的状況下における子どもの権利の実現；子どもに対する暴力防止と子どもの権利条約の実現）；第２章　子どもに対する暴力の防止・禁止（日本：いじめ・体罰問題の現状と課題；日本における子どもへの暴力と被害からの救済・回復　ほか）；第３章　災害時における子ども支援と子どもにやさしいまち（東日本大震災における子どもの困難と子ども支援；災害と復興における開発への参加のための子どものエンパワーメント　ほか）；第４章　子どもの権利保障機構の構築（日本における子どもの権利モニタリング制度の必要性と課題；韓国・国家人権委員会による子どもの権利保障の活動　ほか）；資料

荒牧　重人(アラマキ　シゲト)
山梨学院大学法科大学院教授