東日本大震災で明らかになった行政の問題点を様々な角度から検証し、震災時の支援のあり方、震災後の取り組みについて提案。

もくじ情報：東日本大震災の特徴を考える；被災地における利他的活動はどうだったか―調査結果にみる仙台市民のボランティア活動・節電行動；在日大使館が必要としていた被災地情報―被災地からの情報発信とその課題；震災と「地域の足」の確保―事業者側の視点を意識して；社会団体調査からみる東日本大震災―被災地支援と震災対応に対する評価；復旧・復興を評価していたのは誰か―仙台市民の意識調査の結果から；「新しい公共」支援事業からみえるもの―運営委員としての経験から；「ご近所の力」による復旧・復興―「おまかせ復興」という視点との対比から；「絆」で仮設住宅自治会が形成されたのか―自治会役員に対する聞き取り調査の結果から；何が復旧・復興を遅らせるのか―住民参加の逆機能に注目して；公務員制度がもたらす復旧・復興の遅れ―首長のリーダーシップとの結びつきを意識して；市町村は危機管理・復興の単位になりうるか―市町村合併の効果との関連から；自治体間クラウドの可能性について考える―災害時相互応援協定との比較の中で

河村　和徳(カワムラ　カズノリ)
東北大学大学院情報科学研究科・准教授。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）