「平成２６年特許法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第３６号）の全貌を詳細に解説。「平成２６年特許法等の一部を改正する法律」（平成２６年法律第３６号）について、その改正の必要性、概要、改正条文を、立法の担当者が詳細に解説しています。企業の知的財産権の担当者の方々や弁理士、研究者に必携の一冊です。
もくじ情報：第１章　救済措置の拡充等；第２章　特許異議の申立て制度の創設等；第３章　意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備；第４章　商標法の保護対象の拡充等；第５章　地域団体商標の登録主体の拡充；第６章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し；第７章　弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等