海外子会社・海外取引におけるコンプライアンス違反対応や不正調査を法的側面から解説する。

海外子会社および海外取引におけるコンプライアンス違反対応や不正調査をどのように行うか。米・欧・アジア９ヵ国の状況も個別・詳細に解説する。
もくじ情報：第１章　海外進出をめぐるコンプライアンス違反・不正事件（日本企業による海外取引をめぐるコンプライアンス違反・不正事件；海外事業会社をめぐるコンプライアンス違反・不正事件　ほか）；第２章　海外子会社をめぐる財務報告関連の不正への対応（海外子会社でありがちな不正；海外子会社にける不正発生の主な要因　ほか）；第３章　海外労働問題（海外赴任の類型；海外労働問題の原因・類型　ほか）；第４章　各国の状況とケーススタディ（米国；ヨーロッパ　ほか）；第５章　元銀行支店長による「トップマネジメント・法務部門のための組織マネジメント５箇条（グローバル編）」（第１条：トップマネジメントと法務部門が一丸となって技術の海外流出を防止せよ；第２条：コミュニケーションなくしてグローバルビジネスの成功なし、コミュニケーションあって不正・不祥事・事故なし　ほか）

吉川　達夫(ヨシカワ　タツオ)
ニューヨーク州弁護士。伊藤忠商事株式会社法務部、Ａｐｐｌｅ　Ｊａｐａｎ法務本部を経て、外資系企業法務本部長。駒澤大学法科大学院、国士舘大学２１世紀アジア学部非常勤講師。元Ｔｅｍｐｌｅ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ日本校客員教授。上智大学法学部、Ｇｅｏｒｇｅｔｏｗｎ　Ｕｎｉｖ．Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ卒