内容紹介：平成２２年１０月に発刊しました「実践　固定資産税～課税客体編」の待望の続編です！　不動産信託やリース取引など特殊な取引事例における固定資産税の納税義務者などについても取り上げました。納税義務者編→課税客体を有するものに納税義務があるのか否か、あるとすればどの市町村への納税義務であるのかなど、その判断基準を、豊富な事例と資料を元に解説しています。なお、本書は、月刊「税」の好評連載「実践固定資産税運用の手引き」の納税義務者に関する記述に、税制改正等を踏まえて大幅な加筆修正して、発刊するものです。
もくじ情報：第１章　固定資産税における所有者課税の原則と台帳課税主義（固定資産税における所有者課税の原則；固定資産税における台帳課税主義の原則　ほか）；第２章　土地・家屋に係る納税義務者（土地・家屋の台帳上の所有者；特殊な取引の目的物に供された土地・家屋に係る納税義務者　ほか）；第３章　償却資産に係る固定資産税の納税義務者（償却資産の台帳上の所有者；特殊な取引に供された償却資産に対する納税義務者　ほか）；第４章　共有物等に係る連帯納税義務（固定資産が共有の場合の納税義務者；共有の場合における連帯納税義務の意義・内容）；第５章　納税義務の拡張（賦課期日後の登記・登録人の死亡―相続による納税義務の承継；賦課期日後に法人が合併等により消滅した場合の納税義務者）

古郡　寛(フルゴオリ　ヒロシ)
税理士。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。東京都庁に勤務し、財務局で公有財産の総合調整、総務局法務部で訟務、下水道局総務部で文書、主税局各都税事務所で固定資産税の課税、土地・家屋の評価、相談広報の各事務を担当した後、税理士開業（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）