２０１５年３月までに公表されたガイドライン、平成２７年税制改正大綱、個人情報保護法／番号法改正案等に基づく、金融機関のための本格的マイナンバー対応ガイド。２０１６年１月の制度開始に向けた義務的対応の準備から、２０１８年以降の民間利活用を見据えた取組みまでをカバー。
もくじ情報：第１章　マイナンバー制度への義務的対応が金融業務に与える影響；第２章　予定される預貯金口座への付番；第３章　マンナンバーの民間利活用に向けて；第４章　マンナンバー制度の背景；第５章　マンナンバー制度の仕組み；付録　マイナンバー制度に関する法令・規則等のワンポイント解説

大野　博堂(オオノ　ヒロタカ)
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニット本部長。早稲田大学卒業後、ＮＴＴデータに入社し、デリバティブ取引評価システム等の企画に従事。その後、大蔵省大臣官房総合政策課に出向し、金融マーケットを中心としたマクロ経済分析を担当するとともに、国会対応を経験。ジャスダック上場企業の取締役経営企画室長を経て、２００６年より現職