福祉先進国であるフィンランドの事例も取り上げ、介護保険制度の改正や大震災からの復興など近年の自治体の動向について、財政学の視点から検証する。

超高齢社会の介護・医療の充実のために自治体がはたしうる役割とは？介護費・医療費が増大する中、自治体の創意を活かした施策の展開と財源の確保が重要となる。介護保険の改正、広域連合立病院の状況、市町村国保の都道府県移管、震災復興など近年の自治体政策にかかわる動向を財政学の視点から検証する！福祉先進国・フィンランドの現状についても言及。
もくじ情報：第１章　フィンランドにおける財政支出削減と税制改革（１９９０‐２０１１）―社会保障支出の削減と今後のフィンランドの福祉の課題・展望；第２章　フィンランドにおける地域経済の動向と地域間格差の拡大；第３章　病院事業の広域連合制度の成立と今後の広域連合立病院・診療所の経営と財政の課題―青森県西北五地域の事例；第４章　６５歳以上の高齢者の介護保険料の高額化と介護保険料負担段階の多段階化の問題点；第５章　２０１５年度介護保険制度の改正と第６期介護保険の課題―地域包括ケア、給付の抑制、利用者負担引き上げ、保険料問題、補足給付の見直しを中心に；第６章　市町村国保財政の現状と国保の都道府県移管の課題；第７章　「平成の大合併」と合併市町村の保健・医療・福祉―函館市と新ひだか町の事例をとおして；第８章　奥尻町における北海道南西沖地震からの復旧・復興と財政―東日本大震災からの復興に奥尻町の教訓は活かせるのか；第９章　福島県飯舘村にみる狭域自治と自治体内分権―飯舘村と市町村合併とを関連させて

横山　純一(ヨコヤマ　ジュンイチ)
東北大学経済学部卒業、東北大学大学院経済学研究科博士課程修了。尚絅女学院短期大学講師などを経て、１９８６年４月札幌学院大学商学部助教授、１９９５年４月北星学園大学文学部社会福祉学科教授、２０００年４月北海学園大学法学部政治学科教授。経済学博士（１９８８年２月、東北大学）。専攻は財政学、地方財政論。１９８５年に論文「プロイセン地方財政調整の展開（１８９３‐１９１３）―地方税負担の地域的不均衡とその解決策―」にて第１１回東京市政調査会藤田賞を受賞（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）