元凶は、米国が仕掛けてきた新自由主義にある。２００５年の小泉・竹中政権時代、私利私欲に走る人間が推進した「郵政民営化」という愚行が、１０年経ち、現在の“格差社会”を生み出した。早くから「郵政民営化」の虚妄を暴いた金融財政学者と民営化に抵抗して退任した元郵政幹部が、「郵政民営化」の真実を分かりやすく描いた一冊！日本郵政社長への具体的な提言。
もくじ情報：第１部　こうして日本は貧乏になっていく（新自由主義という元凶；新自由主義による日本改造計画；欧州は新自由主義を拒否、福祉社会を目指す；日本は新自由主義を選択―これでよいのか；日本を破滅から救った人々―「ゆうちょマネー」攻防の２０年；狙われる「ゆうちょ銀行」；「ゆうちょ銀行」はどうあるべきか；「ゆうちょマネー」の海外流出は増税を招く）；第２部　さらば郵政私物化（日本の文化と伝統を没落させた郵政民営化；郵政資産を外国に売り渡すな！）；国民は、何をチェックすべきか“対談”菊池英博×稲村公望；日本郵政社長への進言

菊池　英博(キクチ　ヒデヒロ)
１９３６年生まれ、東京都出身。１９５９年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）へ入行し、本部と内外営業拠点で国際金融の企画と推進、銀行経営に従事。ニューヨーク支店外国為替課、ミラノ支店長、豪州東京銀行取締役頭取などを歴任。９５年文京女子大学（現、文京学院大学）経営学部・同大学院教授、２００７年より日本金融財政研究所所長、この間、金融庁参与を歴任。１９９８年の金融危機に際しては大手行への公的資金注入を提案し「金融機能早期健全化法（２５兆円）」として法制化され、さらに銀行本体での株式保有禁止を提案し、一部法制化（ＴｉｅｒＩ資本の範囲内）として法制化された