好評の実務書、待望の第4版。旧版（平成18年6月刊行）以降の重要法令の改正、特に平成29年施行の改正個人情報保護法のポイントについて、その改正内容および金融機関の実務対応を踏まえて、わかりやすく詳細に解説。金融機関の法務、コンプライアンス担当者等必読の書。

旧版刊行（平成１８年６月）以降における重要法令等（マイナンバー法、犯収法ｅｔｃ…）の新設・改正および金融機関の実務対応を反映して詳説。預金、貸付、為替などの基本業務のほか、資産運用アドバイス、Ｍ＆Ａ、証券化など、あらゆる業務における個人情報保護上の問題点と実務対応を提示。金融業務能力検定「個人情報保護オフィサー」参考書。
もくじ情報：第１編　個人情報保護法と金融庁ガイドライン等（金融分野における個人情報保護法制の体系；金融庁ガイドラインと改正個人情報保護法　ほか）；第２編　秘密保持義務（本編の位置づけ；秘密保持義務　ほか）；第３編　個人情報保護法と金融実務（預金業務上の留意点；貸付・審査業務上の留意点　ほか）；第４編　個人情報保護法上の諸問題（異業種等との業務提携時の留意点；開示請求への実務対応―開示請求手続等規則の重要性とその留意点　ほか）

浅井　弘章(アサイ　ヒロアキ)
一橋大学法学部卒業、１９９９年弁護士登録。浅井国際法律事務所代表。主な取扱分野は、銀行法・保険業法・金融商品取引法・犯罪収益移転防止法・個人情報保護法・番号法・ＦＡＴＣＡ対応・ＡＥＯＩ／ＣＲＳ対応など。都市銀行・信託銀行・地方銀行・保険会社・証券会社の業務全般に関する助言・意見書作成および訴訟代理を行っているほか、全銀電子債権ネットワーク（全銀協の子会社）の取締役を務める。全国銀行協会等による業界自主ルール（全国銀行個人情報保護協議会の個人情報保護指針）策定にあたり、個人情報保護法に関する助言を行うとともに、（一社）金融財政事情研究会の講師を務める（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）