減価償却制度の重要点を多くの計算例を用いて解説。平成２８年度改正とそれに伴う経過措置等も解説。法人税の取扱いとともに所得税の取扱いも併せて解説。
もくじ情報：１　平成１９年度以後の減価償却制度の改正の概要（平成１９年４月―平成１９年度税制改正；平成２０年４月―平成２０年度税制改正　ほか）；２　減価償却制度（平成１９年４月１日以後に取得された減価償却資産（リース資産にあっては、所有権移転外リース取引に係る契約が平成２０年４月１日以後に締結されたもの）の償却方法；平成１９年３月３１日以前に取得された減価償却資産（国外リース資産については、改正前リース取引に係る契約が平成２０年３月３１日までに締結されたもの）の償却方法　ほか）；３　参考資料―国税庁公表資料（「平成２８年度　法人税関係法令の改正の概要（抜粋）」―平成２８年５月；「美術品等についての減価償却資産の判定に関するＦＡＱ」―平成２７年５月　ほか）；４　参考法令通達（法人税法（抄）；法人税法施行令（抄）　ほか）

小松　誠志(コマツ　マサシ)
昭和５２年山形県生まれ。平成１６年３月横浜国立大学経営学部会計・情報学科卒業。平成１６年１２月税理士試験合格。平成１９年３月税理士登録（中村慈美税理士事務所所属）。平成２４年４月文京学院大学大学院経営学研究科非常勤講師就任。平成２７年４月文京学院大学大学院経営学研究科客員教授就任。平成２７年４月一橋大学法科大学院非常勤講師就任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）