平成２８年１１月の改正社会福祉法の政省令、平成２９年１月の社会福祉充実計画事務処理基準公表によって、社会福祉法人に作成が義務付けられる「社会福祉充実計画」の詳細が見えてきました。また、社会福祉充実計画を作成するためには、中長期経営計画や管理会計を整備することが必須で、これらが事業経営を正しい方向に進めていく羅針盤となります。本書では、新たに創設された社会福祉充実計画の内容と作成方法を解説し、その前提となる社会福祉法人の事業経営のポイントを盛り込みました。
もくじ情報：第１章　新社会福祉法成立後の厚生労働省の動き（新法成立における概要；厚生労働省の動き　ほか）；第２章　社会福祉法人制度改革の背景（経営管理の強化とイコール・フッティング；経営者不正）；第３章　社会福祉充実計画（社会福祉充実計画の意義；社会福祉充実残額とは　ほか）；第４章　事業経営のポイント（中長期経営計画の策定；外部環境の変化への対応　ほか）