金融機関も他人事ではなくなる２０２５年問題とは何か？　認知機能が低下した高齢者の資産管理はどうあるべきか？　再生医療や介護ロボットなどの実用可能性は？　日本の高齢化は世界に類を見ないものである。２０１６年時点で６５歳以上の高齢人口率は２７％を超えているが、この後も上昇を続け、今年（２０１７年）生まれた子供が大学生になる２０３５年には　日本の人口の３分の１になると予測されている。また、認知症患者は２０２５年に７００万人以上になると推計されている。日本では、高齢化や認知症の問題は、医療、介護、社会保障制度などを中心に議論されてきたが、明るい高齢社会をいかに築くかを考えるとき、もう１つ大事な視点がある。お金の問題である。認知能力の低下した高齢者の増加で　最も深刻な影響を受ける可能性のある産業が金融業である。複雑な金融商品の購入は認知能力のしっかりした個人でも容易ではない。認知能力の低下した高齢者にそうした金融商品を買ってもらうわけにはいかない。しかも、金融資産の保有量は年齢に比例して増える傾向にある。日本の家計金融資産は、２０１６年９月時点で１７５２兆円。貯蓄の６割、有価証券の７割を６０歳以上の世代が保有している。高齢者ほど多くの金融資産を保有しており、かつ認知能力低下のリスクもより高く持っているのである。高齢化と認知症の増加の問題は、高齢者の資産管理・運用を担う金融機関の問題でもあるのだ。すでに米国などでは、老齢期及び老齢化のプロセスの研究であるジェロントロジー（老年学）と　金融（資産運用・資産管理）研究とを組み合わせた学際研究が進んでいる。それが「金融ジェロントロジー」と呼ばれるものだ。このような問題意識をもとに、医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめたものが本書である。

内容紹介：医学・工学などの自然科学、経済学・法学などの社会科学の研究者と、金融機関や民間シンクタンクの知見を集め、明るい高齢社会を築くために、いかに「健康寿命」と「資産寿命」を伸ばすかについて、現状の問題と解決のための提言をまとめた１冊。
もくじ情報：序章　ヘルスケアとウェルスケアの時代；第１章　超長寿社会における社会経済システムの構想；第２章　認知機能の低下した高齢者の意思決定；第３章　社会システムの変革で人口減少時代に挑む―ウェルビーイング・プラットフォームの構築；第４章　高齢社会を支えるテクノロジーはどうあるべきか；第５章　高齢社会の働き方と健康；第６章　高齢者の認知機能の低下と法的問題―成年後見制度の現状と課題；第７章　高齢者の資産管理のあり方を考える；第８章　グローバル化の中での日本の高齢化問題―現下の課題と将来への希望と機会

清家　篤(セイケ　アツシ)
１９５４年、東京都生まれ。１９７８年、慶應義塾大学経済学部卒業。１９８３年、同大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学、１９９３年、同大学博士（商学）。慶應義塾大学商学部助教授、同教授、同学部長を経て、２００９年より慶應義塾長。現在、社会保障制度改革推進会議議長、日本労務学会会長も務める。専門は、労働経済学。主な著書に、『高齢化社会の労働市場』（東洋経済新報社、労働関係図書優秀賞受賞）、『高齢化社会の労働市場』（東洋経済新報社、労働関係図書優秀賞受賞）、『高齢者就業の経済学』（共著、日本経済新聞社、日経・経済図書文化賞受賞）など多数。２０１６年、仏政府よりレジオン・ドヌール勲章受章（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）