資料や緻密なデータ解析に基づき、明治以来の民事訴訟の立法と運用を概観し、訴訟の長期化改善等、いまなお抱える問題を紐解く。

争点整理手続の形骸化、「協同進行主義」の低迷、審理期間の長期化―。国民にとって真に利用しやすい民事訴訟とするための解決策をどこに見出せばよいのだろうか。わが国の民事訴訟が現在抱える問題に向き合うためには「民事訴訟の現在位置」を再確認することがその第一歩である。膨大な文献資料・緻密なデータ解析に基づき、２１世紀の民事訴訟はどうあるべきなのか、現行民訴法の制定にかかわった著者が旧法を知らない世代に向けて放つ渾身の作。
もくじ情報：第１章　自由主義民訴法の誕生‐ドイツ民訴法の継受―“戦前第１期”旧旧民訴法の成立（明治２３（１８９０）年）～旧民訴法の施行の前年（昭和３（１９２８）年）（旧旧民訴法の成立；旧旧民訴法の内容　ほか）；第２章　民訴法の社会政策的機能の充実‐大正改正―“戦前第２期”旧民訴法の施行（昭和４（１９２９）年）～終戦（昭和２０（１９４５）年）（旧民訴法（大正改正法）の成立；旧民訴法（大正改正法）の内容　ほか）；第３章　当事者主義の強化‐アメリカ法の移植―“戦後第１期”終戦の翌年（昭和２１（１９４６）年）～その３０年後（昭和５０（１９７５）年）（昭和２３年改正法の成立；昭和２３年改正法の内容　ほか）；第４章　国民が利用しやすい民事訴訟‐現行民訴法の誕生―“戦後第２期”戦後第１期の翌年（昭和５１（１９７６）年）～現行民訴法施行の前年（平成９（１９９７）年）（戦後第２期の事件処理の状況；現行民訴法制定までの法改正　ほか）；第５章　２１世紀の民事訴訟‐「新民訴世代」への期待―“戦後第３期”現行民訴法施行の年（平成１０（１９９８）年）～現在（平成２９（２０１７）年）（現行民訴法施行後の事件処理の状況；現行民訴法施行後の法改正　ほか）

福田　剛久(フクダ　タカヒサ)
１９７５年京都大学法学部卒業。１９７７年に東京地裁判事補、１９８７年東京地裁判事。１９８９年に最高裁事務総局行政局参事官、１９９０年最高裁事務総局民事局第二課長、１９９３年最高裁事務総局民事局第一課長兼第三課長、１９９７年東京地裁部総括判事、２００４年最高裁上席調査官、２００９年静岡地裁所長、２０１１年東京高裁部総括判事、２０１５年高松高裁長官を歴任し、２０１６年に定年退官。２０１７年より弁護士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）