日本における中堅・中小企業のＭ＆Ａは、後継者不在による事業承継型がほとんどだったが、ここへきて起業して会社を伸ばしてきたオーナー経営者が、若くして会社を売るケースが出てきている。目的は、会社と社員のさらなる成長と飛躍だ。その背景として日本におけるＭ＆Ａの変遷と産業構造の変化を解説。何のため、誰のためのＭ＆Ａかと、これから日本におけるＭ＆Ａがどのように進むかを紹介する。実際に会社を「売る」ことで、事業シナジーと売上増を実現した事例を、１０事例以上紹介。

買って地区大会で戦うか、売って全国大会へ行くか。いまやビジネスは業種の垣根を越えた「異種格闘技戦」
もくじ情報：第１章　「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは何か？（会社を売ることで自社を成長させる；産業構造の激変に対応するために　ほか）；第２章　「価値情報」を活用できる会社が勝ち残る（データ集積の重要性が増している；オフィスコム株式会社のケース―大手企業と組むことで前年比一六〇％の成長を果たす　ほか）；第３章　人の成長なくして企業の成長なし（事業の成長に人の成長が追いつかない；株式会社ＶＡＬＯＲのケース―上場企業の採用力、社員教育制度を活用　ほか）；第４章　大手企業と組んで中間流通業から脱却（中間流通機能だけでは生き残れない；株式会社針谷鋼材のケース―専門商社からの脱皮と承継問題の解決を同時に果たす　ほか）；第５章　ファンドを活用したＭ＆Ａで会社を成長させる（ファンドへの株式譲渡はローリスク・ミドルリターン；株式会社クニ・ケミカルのケース―ファンドに売却後、新社長のもとで成長が加速　ほか）

竹内　直樹(タケウチ　ナオキ)
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター上席執行役員。株式会社事業承継ナビゲーター取締役。２００７年、日本Ｍ＆Ａセンター入社。２０１４年執行役員事業法人部長、２０１７年ダイレクト事業部事業本部長兼上席執行役員就任（現任）。入社以来、１００社を超えるＭ＆Ａを支援。産業構造が激変する現在、中堅・中小企業やベンチャー企業が一段上のステージへ成長するための支援を行う一方で、セミナーや講演を通じての啓発活動でも活躍する（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）