ＢＥＰＳ防止措置実施条約（ＢＥＰＳ条約）による影響を、国別にわかりやすく解説。国際取引を行う企業の財務・経営企画部門担当者必見！「ＢＥＰＳ条約の適用で現行の租税条約はどう変わるの？」「日本を拠点として海外企業と取引する際、その企業活動に及ぶ影響は？」「海外の拠点国とその取引相手国間にもＢＥＰＳ条約の影響はあるのか？」
もくじ情報：第１部　ＢＥＰＳ条約の概要（ＢＥＰＳ条約署名の沿革と意義；ＢＥＰＳプログラムとＢＥＰＳ条約の関連　ほか）；第２部　主たる目的テスト（ＰＰＴ）の分析（ＰＰＴ分析の意義；ＰＰＴの沿革　ほか）；第３部　日本の租税条約へのＢＥＰＳ条約の適用（ＢＥＰＳ条約の適用方法；日本の通告内容　ほか）；第４部　海外拠点におけるＢＥＰＳ条約の影響（分析の視点；シンガポール　ほか）；第５部　今後の焦点（ＢＥＰＳ条約不参加である米国の所得税租税条約の重要性；ＰＰＴの一般化）；資料　「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（英文）

矢内　一好(ヤナイ　カズヨシ)
中央大学大学院商学研究科修士課程修了。東京国税局に勤務後、産能短期大学、日本大学商学部を経て、平成１４年以降、中央大学商学部教授。税務大学校講師、専修大学商学研究科非常勤講師、慶應義塾大学法学研究科非常勤講師。著書には、『国際課税と租税条約』（ぎょうせい、第１回租税資料館賞受賞）、『租税条約の論点』（中央経済社、第２６回日本公認会計士協会学術賞）他多数。「米国租税条約の研究」『税務大学校論叢』第１９号及び「国際連盟におけるモデル租税条約の発展」『税務大学校論叢』第２０号で日本税理士会連合会研究奨励賞受賞、その他共著、論文多数（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）