監視義務違反については、「経営判断原則」の適用もなく、取締役は責任追及のリスクにさらされることになる。判例の流れでみれば、かつては中小企業の事案が中心だったものが、近年では内部統制など社内システムの整備と関連した、大企業をめぐるものも目立っている。社外取締役の普及で多くの方が監視義務を負うことになるなか、どのように職務を行えばよいかの規範を、過去の判例から見いだせないかというのが本書の問題意識の一つである。本書では、前著「判例法理・経営判断原則」と同様、「１・総論」として議論の全体像を総括し、「２・判例分析―整理とコメント」で１８５の判例を取り上げ、司法判断への分析を行っている。
もくじ情報：１　取締役の監視義務・総論（監視義務の根拠と内容；監視義務と経営裁量；内部統制システム；監視の対象となる行為とそれに対する対応；因果関係・期待可能性・他者への信頼　ほか）；２　判例分析―整理とコメント（手形割引による融資金の詐取に関する平取締役の監視義務違反について重過失が否定された事例／東京地判昭和３３年１１月１３日・下民９巻１１号２２２５頁・判時１７１号４頁；他の代表取締役が行った手形の支払いについて、すでに辞任した代表取締役の監視義務違反が認められなかった事例／最（三）小判昭和３７年８月２８日・裁判集民６２号２７３頁；代表取締役による偽造手形の振出しについて他の代表取締役の監視義務違反が認められた事例／東京高判昭和３９年７月３１日・判時３８４号５０頁・金法３８５号７頁；取締役による仕入品の不正処分について代表取締役の監視義務違反が認められた事例／東京地判昭和４０年１２月１６日・判夕１８８号１５９頁；他の代表取締役に業務を任せきりにしていた代表取締役の監視義務違反が認められた事例／最大判昭和４４年１１月２６日・民集２３巻１１号２１５０頁・裁判集民９７号４９５頁・裁時５３４号１頁・判時５７８号３頁・判夕２４３号１０７頁・金判１９３号８頁・金法５６９号２２頁　ほか）

近藤　光男(コンドウ　ミツオ)
昭和２９年東京都生まれ。昭和５３年東京大学法学部卒業。同年東京大学法学部助手。昭和５６年神戸大学法学部助教授。平成３年神戸大学法学部教授。平成２７年関西学院大学法学部教授、神戸大学名誉教授（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）