申告後の事情変更、いわゆる「後発的事由」の発生により、相続税・所得税・法人税・消費税に係る確定済みの租税法律関係に変動をもたらすときは、増額修正及び減額更正の請求をすることになります。しかし、その要件の該当性については専門家も判断することが困難になっています。そこで本書は、実際の判例・裁決事例等を検証しながら、ケーススタディで判断のポイントをわかりやすく解説しています。１事案の概要→２裁判所（審判所）の判断→３解説の流れ、で理解ですることにより、各ケースにおける個別具体的な結論や当該判断の論拠となる考え方などの実務で応用的なノウハウを身にけることができます。

申告後の事情変更による更正の請求について６２の裁判例・裁決例で解説！
もくじ情報：第１章　過去の申告等を是正するための制度；第２章　紛争処理手段；第３章　法制度及び契約に基づく事実関係の修正；第４章　所得税関係；第５章　法人税関係；第６章　相続税関係；第７章　消費税関係