移転価格税制「同時文書化」における独立企業間価格の算定について実例を交えながら解説。移転価格対策に関与する財務・経理担当者の必携書！独立企業間価格の算定方法について争われた判例の中から、参考となるものをピックアップ。判断の拠り所となる考え方や判断を誤らないようにするためのポイントを解説！
もくじ情報：第１章　移転価格課税における独立企業間価格の算定（移転価格税制の概要；推定課税における独立企業間価格の算定方法；移転価格課税に係る納税者の権利救済と二重課税の排除）；第２章　移転価格課税に係る訴訟事例の検討（船舶建造請負事件（棚卸資産の販売取引に独立価格比準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例）；日本圧着端子製造事件（棚卸資産の販売取引に原価基準法（内部比較対象取引を使用）を適用した事例）；エクアドルバナナ事件（棚卸資産の購入取引に寄与度利益分割法を適用した事例）；本田技研工業事件（棚卸資産等の販売取引等に残余利益分割法を適用した事例）；金利事件（金銭の貸付取引に独立価格比準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例）；アドビシステムズ事件（役務提供取引に再販売価格基準法に準ずる方法と同等の方法を適用した事例））

木村　直人(キムラ　ナオト)
東京国税局調査第一部国際情報課課長補佐、国税庁調査課主査、大阪国税局調査第一部特別国税調査官、東京国税局調査第一部主任国際税務専門官、国税不服審判所国税審判官、東京国税局課税第一部資料調査第四課長、税務大学校研究部総括主任教授、東京国税不服審判所部長審判官、芝税務署長を歴任。平成２２年８月税理士登録。日本税法学会会員（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）