裁判では会計処理はどう考えられたのか？裁判例は会計慣行にどう影響を与えたのか？裁判例から会計を見つめ直す。
もくじ情報：長銀事件―複数の「公正ナル会計慣行」；阪急電鉄事件―継続性の原則；ライブドア事件―明確な会計基準の不存在；ＮＯＶＡ事件―収益の認識と引当金の設定；ＪＡＬ事件―業界の慣習と収益の認識；ビックカメラ事件―資産の認識の中止；三洋電機事件―関係会社株式の減損；大竹貿易事件―複数の会計処理方法と業界の慣行；安愚楽牧場事件―「再売買代金」の負債計上の要否；オリックス銀行事件―劣後受益権と償却原価法；日本風力開発事件―売り上げの認識；ＩＨＩ事件―工事進行基準と総発生原価見通し；ツノダ事件―事業部門ごとの営業損益の記載の要否；都市綜研インベストファンド事件―不動産の取得額への支払利息参入；日債銀事件―その事象に対応する会計基準が存在しない場合；ブリヂストン事件―不動産売却卸益の認識；キャッツ事件―預け金の可能性；そごう事件―貸倒引当金と保証金損失引当金