自治体職員はどのような判断ミスで賠償責任を問われるのか。紛争リスクを減らすために住民監査請求・住民訴訟をわかりやすく解説した、自治体職員のための基本書。
もくじ情報：第１章　住民監査請求（制度の意義；住民監査請求の対象となる団体　ほか）；第２章　住民訴訟（制度の概要；住民訴訟の要件　ほか）；第３章　自治体職員にとって重要な判例・裁判例（政教分離に関する判例；契約に関する判例　ほか）；第４章　住民訴訟制度の課題と法改正（地方制度調査会及び住民訴訟制度の見直しに関する懇談会での議論；地方自治法の改正）

松村　享(マツムラ　ススム)
名古屋学院大学法学部教授。日本公法学会会員、日本地方自治学会会員。同志社大学法学部法律学科卒業。三重県四日市市役所入庁、総務部総務課長、総務部次長、総務部理事、会計管理者を経て、２０１８年３月四日市市役所を早期退職し、同年４月から名古屋学院大学法学部教授として行政法、地方自治法等を担当。２００８年４月～２０１８年３月四日市大学総合政策学部非常勤講師（行政法）。２０１４年４月～現在、同志社大学法科大学院嘱託講師（地方自治法、応用ゼミ）。そのほか、日本経営協会、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所等で、自治体契約制度、条例論、外部委託制度、情報公開制度、文書管理、コンプライアンス等の講師を務めている（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）