Ｍ＆Ａの選択肢が拡がる！企業の成長戦略が変わる！株対価Ｍ＆Ａの対象拡大、税法特例制度の創設など、平成３０年産競法改正を踏まえた最新実務を解説。会社法改正案もフォロー。改正産競法の新旧対照条文、会社法読替条文付き。
もくじ情報：第１章　株対価Ｍ＆Ａ解禁によるＭ＆Ａ新時代（株対価Ｍ＆Ａとはどのような手法でしょうか。；株対価Ｍ＆Ａは、なぜ日本企業の成長戦略に有効な選択肢となるのでしょうか。；株対価Ｍ＆Ａには、どのような手法がありますか。　ほか）；第２章　株対価Ｍ＆Ａの実践・国内Ｍ＆Ａ編（産競法型株対価Ｍ＆Ａとして会社法特例を受けるためには事業再編計画の認定を受けることが必要ですが、事業再編計画の認定要件の概要を教えてください。；産競法型株対価Ｍ＆Ａとして税法特例を受けるためには特別事業再編計画の認定を受けることが必要ですが、特別事業再編計画の認定要件の概要を教えてください。；計画の申請・認可の手続について教えてください。　ほか）；第３章　株対価Ｍ＆Ａの実践・クロスボーダーＭ＆Ａ編（海外企業に対して産競法型株対価Ｍ＆Ａを行う際の制度の概要を教えてください。；欧米では株対価Ｍ＆Ａが活発に行われていると聞いていますが、その概要を教えてください。；海外企業を買収する場合に、当社自身が買収者になるのではなく、現地に１００％子会社（ＳＰＣ）を設立し、当該ＳＰＣが買収者になる形をとりたいと考えています。このようにＳＰＣを介した形でも産競法型株対価Ｍ＆Ａは実行可能でしょうか。　ほか）

武井　一浩(タケイ　カズヒロ)
西村あさひ法律事務所弁護士。１９８９年東京大学法学部卒業、１９９１年弁護士登録、１９９６年ハーバード大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）、１９９７年オックスフォード大学経営学修士修了（ＭＢＡ）、１９９７年ニューヨーク州弁護士登録。企業法務及び資本市場関連法務を幅広く取り扱う