ますます厳しくなった景品表示法や改正薬事法などの影響で、思いもよらないことが違反につながり、企業が巨額の課徴金を負うケースが増えている。不要な課徴金で財務に影響を与えないために、企業がとるべき対応策とは何か。実際に起こった事例を紹介し、解説する

最新の景表法＆薬事法の課徴金対策がわかる。なぜ、あの会社は巨額の課徴金を課されたのか？エビデンス・リーガル・マーケティングのプロが、多数の事例をもとに措置命令・課徴金対策を徹底解説。２０２１年８月スタートの「薬機法違反の課徴金制度」にも対応。不明瞭な景品表示法、薬事法の疑問も解消！
もくじ情報：プロローグ　大正製薬の怒り；第１部　優良誤認（優良誤認を追及するフロー；もう一つのフロー　適格消費者団体；優良誤認の事件簿１　課徴金命令；優良誤認の事件簿２　措置命令・事件別；優良誤認の事件簿３　措置命令・テーマ別）；第２部　有利誤認（有利誤認を追及するフロー；さまざまな有利誤認）；エピローグ　薬機法違反広告の措置命令・課徴金命令への架橋

林田　学(ハヤシダ　マナブ)
Ｍｉｋｅ　Ｈａｙａｓｈｉｄａ，Ｐｈ．Ｄ。東京大学法学部大学院卒、法学博士。Ｈａｒｖａｒｄ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｓｃｈｏｏｌオンラインコース単位取得。大学教授、弁護士を経て、現在（株）薬事法ドットコム（ＹＤＣ）社主、（一財）ＪＴＡ（日本遠隔健康管理学会）理事長、ＮＹ財団ＨＩＦ（Ｈａｙａｓｈｉｄａ　Ｉｎｔｅｒｃｕｌｔｕｒａｌ　Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎ）理事長。２００２年度薬事法改正のための小委員会など、政府関係委員会委員も歴任。１９９５年の小林製薬（株）の通販事業を皮切りに、健康美容医療ビジネスの分野で関連法令とマーケティングをリンクさせたリーガルマーケティングというコンサル手法でＲＩＺＡＰなど成功事例をプロデュース。医療と健康美容ビジネスの融合を（―財）ＪＴＡにおいて実践（東京ＴＭクリニック、Ｌａｇ　ｆｏｒｍ　Ｔｏｋｙｏ表参道クリニックなど）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）