２０１９年２月、沖縄県民は県民投票で「辺野古埋め立て“ＮＯ”」の民意を示しました。しかし、国はその結果を一顧だにせず、辺野古の海へ土砂投入を強行しつづけています。これは、民主主義国の健全な姿と言えるでしょうか？沖縄では、米軍関係の事件・事故が、沖縄戦の終結前後から今日までとぎれることなく発生してきましたが、そのたびに沖縄県民は抗議の意思を示してきました。それでも国は、“基地負担軽減”や“普天間の危険除去”を言いながら、現実や歴史、法律さえねじ曲げ、時に沖縄への“差別”を助長し、強権までも発動して、“辺野古新基地建設”という新たな負担を押しつけようとしています。“国防”の名の下に、沖縄の民意を押しつぶす政治が続いています。それを止めるのが民主主義社会ではないでしょうか。
もくじ情報：辺野古新基地建設を強行する安倍政権の異常な手法；ゆがめられる沖縄の自治―沖縄予算を懐柔策に利用する日本政府；日米同明関係から生じる構造的性暴力；基地被害を下支えする日米地位協定の壁；基地負担軽減は本当か；汚された世界遺産候補地―北部訓練場返還地；沖縄に対する差別と適正手続き―憲法の視点から；法治主義と地方自治をゆがめる辺野古新基地建設の強行；安倍政権が押しつけた歴史・公民教育―二つの沖縄教科書問題；“沖縄ヘイト”―基地反対の民意へのバッシング；沖縄から日本の民主主義を問う―「復帰」に込めた理念と現状

新垣　毅(アラカキ　ツヨシ)
１９７１年生まれ。沖縄県出身。琉球新報論説委員・政治部長。２０１５年沖縄の自己決定権を問う一連の報道で、第１５回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」受賞