２６年前、「政治腐敗防止」を表向きの理由に政党助成金が始まった。民意を歪曲する小選挙区選挙などの結果を基に毎年３２０億円近い税金が共産党を除く政党に交付される。企業・団体献金は禁止されず、政党の政治資金はバブル状態。政党助成金に依存する政党は国営政党化しているのに、その国営政党は河井事件のようなスキャンダルを起こしている。みなさん、いつまで政党助成金を続けますか？
もくじ情報：第１編　政党助成金の事実上の問題点（事件編）（河井議員夫妻「多数人買収」事件の原資問題；政党交付金の基金問題と残金返還逃れ問題；使途の透明度の低さと事実上の使途不明金問題）；第２編　政党助成金の理論上の問題点（理論編）（政党助成制度のしくみと使途実態の概要；違憲の政党助成法による人権侵害；政党助成廃止までの過渡的改革案）

上脇　博之(カミワキ　ヒロシ)
１９５８年７月、鹿児島県姶良郡隼人町（現在の霧島市隼人町）生まれ。鹿児島県立加治木高等学校卒業。関西大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。日本学術振興会特別研究員（ＰＤ）、北九州市立大学法学部講師・助教授・教授を経て、２００４年から神戸学院大学大学院実務法学研究科教授、２０１５年から同大学法学部教授。専門は憲法学。２０００年に博士（法学）号を取得（神戸大学）。憲法運動、市民運動の分野に参加しながら現在、「政治資金オンブズマン」共同代表、公益財団法人「政治資金センター」理事など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）