弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等のベテラン実務家や各界の専門家、新進気鋭の研究者、総勢２４名が実務への影響を読み解く。倒産法・事業再生実務、保険、税務、登記に関わる実務への影響や、コロナ禍における株主総会への各省庁の対応など、重要論点についても言及。令和元年会社法改正に関する「最新法務省令を含めた」実務への影響についての理解は、さらにこの１冊で！
もくじ情報：第１部　総論（令和元年会社法の概要；令和元年会社法改正に至る経緯；衆議院法務委員会における議論　ほか）；第２部　改正法の全体像（株主総会に関する規律の見直し；取締役等に関する規律の見直し；社債の管理　ほか）；第３部　令和元年会社法改正の重要論点と今後の課題（株主総会の実務への影響（電子提供措置、株主提案権）について；倒産法実務・事業再生実務への影響１（株式交付）；倒産法実務・事業再生実務への影響２（社債）　ほか）