内容紹介：暗号資産を「金銭」とみなし、収益分配を目的とするトークンの発行（ＩＣＯ：Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を電子記録移転権利として企業内容等の開示規制の対象とした令和元年改正、銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集等をワンストップで提供する「金融サービス仲介業」の創設に伴う令和２年改正を反映した最新のコンメンタール。国際会計基準に関する金商法の規律を包括的に解説した「補遺」を収録。証券訴訟に関する判例・学説の展開も詳細に解説。市場と対峙する実務家、弁護士・検事・裁判官、研究者にとって必携の新シリーズ・第２弾
暗号資産を「金銭」とみなし、収益分配を目的とするトークンの発行（ＩＣＯ：Ｉｎｉｔｉａｌ　Ｃｏｉｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）を電子記録移転権利として企業内容等の開示規制の対象とした令和元年改正、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律による令和２年改正までを反映した最新のコンメンタール。国際会計基準に関する金商法の規律を包括的に解説した「補遺」を収録。実務家、弁護士・検事・裁判官、研究者にとって必携の新シリーズ・第２弾。
もくじ情報：第１章　総則；第２章　企業内容等の開示；第２章の２　公開買付けに関する開示；第２章の３　株券等の大量保有の状況に関する開示；第２章の４　開示用電子情報処理組織による手続の特例等；第２章の５　特定証券情報等の提供又は公表；第２章の６　重要情報の公表；追補