これ以上、日韓関係を悪化させないために―。ソウル中央地方法院判決を受けて。「国際法違反」？―変わりつつある「主権免除の原則」。「慰安婦」問題は日韓請求権協定で本当に解決済みか。日韓合意に息を吹きこむ。
もくじ情報：第１章　国際法上の主権免除の原則を否定したことは暴走か？；第２章　慰安婦問題は本当に日韓請求権協定で解決済みか；第３章　慰安婦問題合意（２０１５年１２月）について；終章　解決への筋道―「アジア女性基金」や慰安婦合意の経験も踏まえて

深草　徹(フカクサ　トオル)
１９４６年６月２８日生。１９６９年東京大学法学部卒、鉄鋼会社勤務を経て１９７７年弁護士登録（兵庫県弁護士会）。労働事件、公害事件を中心に、憲法が保障する基本的人権に関わる事件を多数担当。２０１８年弁護士リタイア。深草憲法問題研究室。九条の会・ひがしなだ共同代表世話人（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）