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出版社名:経団連出版
出版年月:2022年1月
ISBN:978-4-8185-1935-0
123P 30cm
経営労働政策特別委員会報告 2022年版/ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現
日本経済団体連合会/編
組合員価格 税込 1,254
(通常価格 税込 1,320円)
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内容紹介・もくじなど
ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety5.0の実現。
もくじ情報:第1章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方(働き方改革深化の重要性;ダイバーシティ&インクルージョンの浸透;日本型雇用システムの見直し;円滑な労働移動の推進;地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展);第2章 雇用・労働分野における諸課題(改正育児・介護休業法;70歳までの就業機会の確保;障害者雇用制度の見直し;職業安定法と雇用保険法の改正;最低賃金制度);第3章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス(わが国企業を取り巻く経営環境;連合「2022春季生活闘争方…(続く
ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety5.0の実現。
もくじ情報:第1章 人口減少下での成長を実現するポストコロナを見据えた働き方(働き方改革深化の重要性;ダイバーシティ&インクルージョンの浸透;日本型雇用システムの見直し;円滑な労働移動の推進;地方経済の活性化と中小企業のさらなる発展);第2章 雇用・労働分野における諸課題(改正育児・介護休業法;70歳までの就業機会の確保;障害者雇用制度の見直し;職業安定法と雇用保険法の改正;最低賃金制度);第3章 2022年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス(わが国企業を取り巻く経営環境;連合「2022春季生活闘争方針」への見解;経営側の基本姿勢)