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本 > ビジネス > 企業法務 > 企業法務実務一般
出版社名：中央経済社
出版年月：2022年3月
ISBN：978-4-502-42231-7
８８０Ｐ　２２ｃｍ
公法・会計の制度と理論　水野忠恒先生古稀記念論文集
渋谷雅弘／編　高橋滋／編　石津寿惠／編　加藤友佳／編
 
組合員価格 税込 16,720円
(通常価格 税込 17,600円)
割引率 5%
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報：第１編　租税法総論（租税条約における所得の人的帰属と受益者要件―２０１９年イタリア最高裁日本年金基金事件判決（ＩＴ：Ｃｏｒｔｅ　ｄｉ　Ｃａｓｓａｚｉｏｎｅ，３０．Ｓｅｐｔ．２０１９，Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｎｏ．２４２８７）を検討して；租税条約における解釈のあり方―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト　ほか）；第２編　租税実体法（ポストＢＥＰＳにおける日本の移転価格税制―回顧と展望；アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Ｃｏｃａ‐Ｃｏｌａ　Ｃｏ．事件およびＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．事件を素材として　ほか）；第３編　行政法（行政不服審査法の５年見直しについて；地方税賦課…（続く）
もくじ情報：第１編　租税法総論（租税条約における所得の人的帰属と受益者要件―２０１９年イタリア最高裁日本年金基金事件判決（ＩＴ：Ｃｏｒｔｅ　ｄｉ　Ｃａｓｓａｚｉｏｎｅ，３０．Ｓｅｐｔ．２０１９，Ｄｅｃｉｓｉｏｎ　Ｎｏ．２４２８７）を検討して；租税条約における解釈のあり方―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト　ほか）；第２編　租税実体法（ポストＢＥＰＳにおける日本の移転価格税制―回顧と展望；アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Ｃｏｃａ‐Ｃｏｌａ　Ｃｏ．事件およびＭｅｄｔｒｏｎｉｃ，Ｉｎｃ．事件を素材として　ほか）；第３編　行政法（行政不服審査法の５年見直しについて；地方税賦課決定処分と理由の提示　ほか）；第４編　会計（収益認識基準の展開―資産負債中心観における収益認識；国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望　ほか）
著者プロフィール
渋谷　雅弘(シブヤ　マサヒロ)
中央大学法学部教授
渋谷　雅弘(シブヤ　マサヒロ)
中央大学法学部教授

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