内容紹介：ウクライナ侵攻に対して、ロシアに対する経済制裁への同調国は36カ国、同調しなかった国は145カ国。その一方、ロシア侵攻直後に開催された国連総会で採決された撤退要求決議では4カ国（ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮）以外、すべて賛成ないし棄権している。「アジア、アフリカ、ラテンアメリカ地域が判断に迷いつつ、独自の判断をしていることがわかる」「ロシアの侵攻は許されない、が、それを機に西側が結束して自分たちに悪徳がなかったように主張することに同調していいものかどうか、という迷いではなかろうか」（「はじめに」より）。著者は今回のウクライナ危機で、底流にくすぶっていた「南北問題」が表面化したと捉え、問題の本質に鋭く切り込む。　【帯文】民がいて、暮らしがあって歴史が流れ、民族と宗教が交錯するウクライナ、ロシア、ヨーロッパ中国・ウイグル、アメリカ、日本香港、台湾……西側の論理では片づかない現実がある
民がいて、暮らしがあって歴史が流れ、民族と宗教が交錯するウクライナ、ロシア、ヨーロッパ、中国・ウイグル、アメリカ、日本、香港、台湾…、西側の論理では片づかない現実がある。
もくじ情報：はじめに―分断される世界；第１部　新冷戦のアメリカ、経済利益の中国；第２部　中国の影響拡大は「経済」で進む；第３部　ウイグル、香港、台湾問題をどう考えるか；むすびに代えて―アメリカとは異なる日本の国益；補論　米中対立の『帝国主義論』的解釈―先発／後発帝国主義の数理モデル

大西　広(オオニシ　ヒロシ)
１９５６年生まれ、慶應義塾大学名誉教授、京都大学名誉教授、日中友好協会副理事長、Ｗｏｒｌｄ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｅｃｏｎｏｍｙ副会長、北東アジア学会元会長。京都大学大学院修了。経済学博士（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）