相続、贈与、遺言、自社株対策、納税猶予制度、会社法活用、Ｍ＆Ａなど多様な制度を活用して事業承継対策を成功させましょう！民法改正、税制改正など、最新法令も紹介！
もくじ情報：１　事業承継のための相続と相続税の基本と対策；２　事業承継のための贈与と贈与税の基本と対策；３　取引相場のない株式の基本的な評価と特例評価；４　上手な自社株式対策を考えて実行しよう；５　遺留分に関する民法特例（非上場株式等及び個人の事業用資産）；６　非上場株式等の特例納税猶予制度；７　個人の事業用資産についての納税猶予制度；８　会社法の賢い活用によるいろいろな対策；９　種類株式・信託・一般社団法人を活用した対策；１０　事業承継の成功はＭ＆Ａを含め総合的に判断

坪多　晶子(ツボタ　アキコ)
代表社員税理士。京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。１９９０年坪多税理士事務所設立。１９９０年有限会社トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。２０１２年税理士法人トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。上場会社の非常勤監査役やＮＰＯ法人の理事及び監事等を歴任、現在ＴＫＣ全国会中央研修所副所長、ＴＫＣ全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）