内容紹介：地理的表示（原産地を特定できる地域産品の名称）保護制度創設の政策過程を明らかにするとともに、これを事例として、この制度の新しい政策手段としての意義や政策実施上の課題を分析した。
もくじ情報：第１章　はじめに；第２章　地理的表示保護をめぐる状況と保護制度の違いの背景にある考え方；第３章　地理的表示保護制度の検討と創設失敗、地域団体商標制度創設の過程（２００４年及び２００５年の地理的表示保護をめぐる政策過程）；第４章　地域団体商標制度導入後の状況変化；第５章　地理的表示保護制度の再検討と創設に至る経緯（２０１４年の地理的表示法成立に至る政策過程）；第６章　アイディアをめぐる相互作用を通じた政策決定；第７章　政策手段としての地理的表示保護制度；第８章　地理的表示保護制度の実施；第９章　終わりに

内藤　恵久(ナイトウ　ヨシヒサ)
１９６４年生まれ、愛知県出身。１９８７年東京大学法学部卒業、同年農林水産省入省。大分県農政部次長、総合食料局総務課調査官、内閣法制局第４部参事官等を経て、２００９年より農林水産政策研究所。２０２０年政策研究大学院大学博士課程（政策プロフェッショナルプログラム）修了、博士（政策研究）。現職、農林水産政策研究所食料領域上席主任研究官（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）