日本に暮らす２９６万人の外国人は、どのような支援を必要としているのか？それに対応する法律知識とは？在留資格や相続の手続、労働相談から消費者トラブル予防に至るまで―。行政書士が提供できる法務サービスを「多文化共生」の視点から検証する。新しいフィールドへ踏み出すためのガイドブック。
もくじ情報：多文化共生とは；多文化共生の課題と展開；外国人の人権享有主体性；在留資格；渉外相続；司法通訳；医療通訳；日本語教育；やさしい日本語；相談窓口の現場から；政策提言（松本市多文化共生推進協議会）；外国人集住都市会議；インバウンド；調停・ＡＤＲ；行政相談委員；消費生活相談；労働相談；在住外国人の社会保障；災害時対応・防災；在住外国人の法教育；地域社会と多文化共生

岡田　忠興(オカダ　タダオキ)
１９８８年東北大学法学部卒業。読売新聞東京本社入社（編集記者）。現在、岡田行政書士事務所代表、出入国在留管理庁申請取次行政書士、長野県行政書士会理事・法務部長、長野地方裁判所民事調停委員、長野家庭裁判所家事調停委員、全国通訳案内士（英語）、松本市多文化共生推進協議会委員、松本市中央公民館日本語講座スタッフ、通訳人登録（長野地検、長野県警）、長野県地域共生コミュニケーター、長野県通訳ガイドネット（ＮＩＧＮ）会員、大町山岳博物館協議会委員、保育士など（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）