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出版社名:民事法研究会
出版年月:2023年3月
ISBN:978-4-86556-557-7
475P 21cm
行政の実効性確保法制の整備に向けて 統一法典要綱案策定の試み
高橋滋/編著
組合員価格 税込 6,061
(通常価格 税込 6,380円)
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内容紹介・もくじなど
制度の整備が立ち遅れてきた行政の実効性確保の領域に関し、通則的な法律である行政代執行法(昭和23年法律第43号)及び同法周辺に位置する個別法の仕組みについて改革の具体像を提示!将来の法案作成作業に資する程度まで法制的な検討を加えた行政実効性確保法要綱案とその基本的な考え方の解説及び行政の実効性確保に関する諸論稿を収録!
もくじ情報:第1篇 行政実効性確保法要綱案(序説;要綱案(甲案・乙案・丙案));第2篇 行政実効性確保法要綱案の解説(要綱案(甲案)の解説;要綱案(乙案)の解説;要綱案(丙案)の解説);第3篇 行政の実効性確保に関する諸論点(実効性確保をめぐる理論的課題;実効性確保に関するその…(続く
制度の整備が立ち遅れてきた行政の実効性確保の領域に関し、通則的な法律である行政代執行法(昭和23年法律第43号)及び同法周辺に位置する個別法の仕組みについて改革の具体像を提示!将来の法案作成作業に資する程度まで法制的な検討を加えた行政実効性確保法要綱案とその基本的な考え方の解説及び行政の実効性確保に関する諸論稿を収録!
もくじ情報:第1篇 行政実効性確保法要綱案(序説;要綱案(甲案・乙案・丙案));第2篇 行政実効性確保法要綱案の解説(要綱案(甲案)の解説;要綱案(乙案)の解説;要綱案(丙案)の解説);第3篇 行政の実効性確保に関する諸論点(実効性確保をめぐる理論的課題;実効性確保に関するその他の手法;実効性確保と政策法務);資料篇(海外の実効性確保法制に関する日本の研究状況;自治体アンケート結果の概要;要綱案(中間案)についてのパブリックコメントの実施結果)
著者プロフィール
高橋 滋(タカハシ シゲル)
法政大学法学部教授。一橋大学博士(法学)。徳島大学専任講師、同助教授、一橋大学助教授、同教授を経て、2016年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
高橋 滋(タカハシ シゲル)
法政大学法学部教授。一橋大学博士(法学)。徳島大学専任講師、同助教授、一橋大学助教授、同教授を経て、2016年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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