内容紹介：改正公益通報者保護法を踏まえ、ますます慎重な検討や運用が必要となる内部通報（含内部公益通報）への対応をＱ＆Ａ形式で詳細に解説。？法務・コンプライアンス部門や内部監査部門等の内部通報制度（ホットライン、ヘルプライン等）のみならず、人事部門でハラスメント通報に対応する担当者などの実務に対応。担当する者一人一人が手元に置いてマニュアル的に使用するのに最適な１冊。
公益通報者保護法改正を踏まえた新時代のマニュアル。実務設計上の重要論点を詳細に解説。「通報者が匿名の場合はどうする？」「ヒアリングの方法は？」「子会社の役職員が親会社に通報してきたら」など様々な場面の対応をＱ＆Ａ形式で網羅。
もくじ情報：第１章　内部通報システムの重要性と公益通報者保護法（内部通報の重要性；旧法の成立；令和２年改正までの状況　ほか）；第２章　令和２年改正を踏まえた実務設計上の１４の重要論点（体制整備義務総論；従事者指定の範囲・方法；「通報対象事実」の該当性判断　ほか）；第３章　改正法時代の通報対応実務マニュアル（内部通報制度にとどまらない「内部通報システム」の構築；通報窓口での受付対応実務；通報案件の調査対応実務　ほか）；資料

中原　健夫(ナカハラ　タケオ)
弁護士法人ほくと総合法律事務所。１９９３年早稲田大学法学部卒業、１９９８年弁護士登録、１９９８～２００２年国内系法律事務所、２００２～２００５年生命保険会社企業内弁護士、２００５～２００７年渉外系法律事務所、２００７～２００８年国内系法律事務所、２００８年弁護士法人ほくと総合法律事務所開設・代表パートナー就任。内部通報に関する書籍・論稿・講演多数