長期の日本経済の低迷（「失われた３０年」）から脱する糸口は、イノベーションの仕組み、なかでも新企業群の創生（ベンチャー簇業）をもたらす“独創＝発明の事業化の仕組み”（地域エコシステム）を各地域に創ることにある。※簇業（そうぎょう）とは「多数新規創業」、エコシステムは「生態系」を指します。
もくじ情報：第１部　日本における研究開発型ベンチャーの源流―高峰譲吉、理研そして理研発ベンチャーの展開（２人のイノベーター―高峰譲吉と渋沢栄一；理化学研究所と理研発ベンチャーの展開―戦前理研；理研の地域展開と地域産業活性化―戦前理研の地域展開；戦前の理化学研究所と展開事業の意義・教訓―総括的まとめ）；第２部　戦後における研究開発型ベンチャー振興の展開　アメリカと日本―企業家大学・ＮＴＢＦｓ、ＫＳＰ、地域エコシステム、大学発ベンチャー（戦後アメリカにおける企業家大学への進化とＮＴＢＦｓ＝技術ベンチャーの簇業；戦後日本におけるベンチャー振興の開始―“ＫＳＰモデル”の創生；大学発ベンチャー振興政策―大学発ベンチャーから地域エコシステム構築へ）；第３部　大学発ベンチャー・エコシステムと地域におけるベンチャー簇業（大学発ベンチャー・エコシステムの現状と課題；事例研究―東京大学、東北大学、鶴岡エリア、つくばエリア、川崎エリア）；第４部　“独創＝発明の事業化”のエコシステム創生へ（“独創＝発明の事業化”の競争の時代とベンチャー簇業）；資料　特別レポート　インデペンデンツクラブ・事業計画発表会の歴史

原田　誠司(ハラダ　セイジ)
１９４２年生まれ。現職：長岡大学名誉教授／インデペンデンツクラブ会員／日本ベンチャー学会会員。学歴・職歴等：東京大学大学院（経済学）博士課程単位取得満期退学後（経済学修士）、民間シンクタンク（株式会社経済分析センター等）を経て、１９９０年から長岡短期大学、那須大学、長岡大学に勤務、２０１８年退職。この３大学ではいずれも地学連携組織（地域連携研究センター等）の運営委員長を歴任。専門：経済政策、地域産業政策、ベンチャー企業論等。社会活動等：川崎市や長岡市等自治体の多数の産業振興委員会委員、川崎市産業振興財団副理事長、同財団新産業政策研究所長（２００５～２０１８年）を歴任。１９９８年１月、長岡地域ニュービジネス研究会（長岡短期大学時代）中心にベンチャー企業（婦人服等オーガナイザーのＮＴＭ企画株式会社）を設立するも（原田＝取締役）、山一證券破綻等により急速に経済環境悪化、４月に解散・清算に至る（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）