内容紹介：立法当時の担当官がその後の改正をフォローした資金決済法逐条解説の決定版。　ステーブルコインに対応するため「電子決済手段」の仲介者について登録制を導入、「高額電子移転可能型前払式支払手段」の発行者について業務実施計画の届出・犯収法の取引時確認義務等に関する規定を整備するなどした令和４年改正を受けて全面改訂。別冊資料編では、準用等がある場合の読替え後の規定等を収録し、実務の便宜を図った。
２０２３年６月施行の改正資金決済法を徹底解説。法制定時の担当者が、資金移動業などに加えて暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、為替取引分析業を包含することとなった資金決済法の最新の姿をフォロー。デジタルワールドでの事業展開、資金調達に関して、資金決済法が課している規制とともに金融商品取引法など他の法律による規制も解説。別冊資料編には、１、資金決済法の業規制の比較表、２、各改正時の検討条項および附帯決議、３、各改正時の新旧対照表、４、準用等による読替え後の条文を収録。
もくじ情報：第１編　資金決済法の制定と改正（資金決済法の制定（平成２１年（２００９年））；平成２１年（２００９年）改正；平成２８年（２０１６年）改正；令和元年（２０１８年）改正；令和２年（２０２０年）改正；令和４年（２０２２年）改正）；第２編　資金決済法の解説（総則（１条～２条の２）；前払式支払手段　ほか）；第３編　他の法律との関係（犯罪収益移転防止法；外為法；財産凍結法；国外送金調書法；金融商品取引法；個人情報保護法）；第４編　補論（前払式支払手段；収納代行等；貸金移動業；暗号資産；令和４年（２０２２年）改正；資金決済法における業規制）

高橋　康文(タカハシ　ヤスフミ)
特定非営利活動法人証券・金融商品茹あっせん相談センター専務理事、前内閣法制局第三部長、元金融庁総務企画局企画課調査室長兼決済システム強化推進室長