デジタル分野の様々な問題への公取委の対応、調査協力減算制度の適用事例、注目すべき新たな判決、企業結合事例に加え、グリーンガイドライン策定等の最新の動きも解説。
もくじ情報：第１章　独占禁止法の目的と仕組み；第２章　不当な取引制限；第３章　事業者団体に関する規制；第４章　私的独占；第５章　不公正な取引方法；第６章　独占禁止法違反事件の手続と措置；第７章　企業結合規制；第８章　知的財産権と独占禁止法；第９章　独占禁止法適用除外と規制分野への独占禁止法の適用；第１０章　独占禁止法の国際的な適用；第１１章　公正取引委員会の組織と独占禁止法の歴史

菅久　修一(スガヒサ　シュウイチ)
１９６０年生まれ、１９８３年東京大学経済学部卒業、公正取引委員会事務局入局。在ベルリン日本国総領事館領事、審査局管理企画課長、官房総務課長、消費者庁審議官、公正取引委員会事務総局取引部長、経済取引局長、事務総長等を経て（２０２２年７月退官）、２０２２年８月よりベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）シニアコンサルタント。早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師（２０１８年４月より）