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本 > 経営 > 税務 > 法人税
出版社名:中央経済社
出版年月:2024年7月
ISBN:978-4-502-50641-3
146P 21cm
法人税ハンドブック 令和6年度版
日本税理士会連合会/編 鈴木修/著
組合員価格 税込 1,777
(通常価格 税込 1,870円)
割引率 5%
在庫あり
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内容紹介・もくじなど
もくじ情報:第1編 総則;第2編 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属;第3編 法令等による益金算入額及び益金不算入額;第4編 法令等による損金算入額及び損金不算入額;第5編 欠損金;第6編 借地権の設定等に伴う所得の計算;第7編 棚卸資産;第8編 短期売買商品等・有価証券等;第9編 減価償却資産;第10章 繰延資産;第11編 圧縮記帳;第12編 引当金・準備金;第13章 グループ法人税制;第14編 組織再編成に係る所得の金額の計算;第15編 その他課税上の特例;第16編 税額の計算;第17編 グループ通算制度;第18編 外国法人に対する課税(概要);第19編 税務自主監査項目(消費税等含む…(続く
もくじ情報:第1編 総則;第2編 課税所得の計算構造と収益及び費用の帰属;第3編 法令等による益金算入額及び益金不算入額;第4編 法令等による損金算入額及び損金不算入額;第5編 欠損金;第6編 借地権の設定等に伴う所得の計算;第7編 棚卸資産;第8編 短期売買商品等・有価証券等;第9編 減価償却資産;第10章 繰延資産;第11編 圧縮記帳;第12編 引当金・準備金;第13章 グループ法人税制;第14編 組織再編成に係る所得の金額の計算;第15編 その他課税上の特例;第16編 税額の計算;第17編 グループ通算制度;第18編 外国法人に対する課税(概要);第19編 税務自主監査項目(消費税等含む)
著者プロフィール
鈴木 修(スズキ オサム)
札幌国税局に採用後、大蔵省(現・財務省)主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成18年退官。税理士、高崎商科大学商学部・同大学院商学研究科教授、(公財)公益法人協会専門委員・主任研究員。日本税務会計学会・常任委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
鈴木 修(スズキ オサム)
札幌国税局に採用後、大蔵省(現・財務省)主税局総務課・税制第一課、札幌国税局消費税課等を経て、平成18年退官。税理士、高崎商科大学商学部・同大学院商学研究科教授、(公財)公益法人協会専門委員・主任研究員。日本税務会計学会・常任委員(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)