ハラスメント、財政危機、不祥事、働き方改革、ＳＮＳ、いじめ問題、クレーム対応など学校をめぐる法的問題に専門家が回答。私立学校法改正（令和７年４月施行）について解説
もくじ情報：対談　教育は社会に開き、社会はいまの教育を理解する～法的問題の予防と対処　義本博司（駐ガーナ日本国大使、元文部科学事務次官）×島田陽一（弁護士、元早稲田大学副総長、同大学法学学術院教授）；特集　令和５年私立学校法改正のポイント；第１部　法的問題別Ｑ＆Ａ（労務；危機管理；権利処理；ハラスメント・ダイバーシティ；組織運営）；第２部　学校種類別Ｑ＆Ａ（大学・専門学校；小中高等学校；幼稚園・保育園；学校関連法人）

島田　陽一(シマダ　ヨウイチ)
１９９６年４月から２０２３年３月まで、早稲田大学法学学術院にて労働法を担当。早稲田大学においては、学生部長、キャンパス企画担当理事、常任理事・副総長を歴任し、大学行政に深く関与。第二東京弁護士会所属